給与計算代行・給与計算アウトソーシングの株式会社パーソネル・フューチャー

給与計算代行・給与計算アウトソーシング・人事労務コンサルティング・採用支援

画像
過去のニュースもこちらからご覧いただけます。
menu前ページTOPページ次ページimg/space.gif

2015/05/20  平成26年度 大学等卒業者の就職状況調査(2015/05/19 厚生労働省)

〜大学卒業者の就職率は96.7%と前年同期比2.3ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準。平成27年4月1日現在〜

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年4月1日現在の状況を取りまとめました。

【詳しくはこちら】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084862.html


2015/05/20  平成26年度 高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(2015/05/19 厚生労働省)

〜高校生の就職内定率は98.8%と前年同期比0.6ポイント上昇し、平成4年3月卒業者以来23年ぶりの水準。平成27年3月末現在〜

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成27年3月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。

【詳しくはこちら】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084863.html


2015/05/20  2016年卒採用の「内定出し」 開始時期は「6月」が最多(2015/05/19 株式会社ディスコ)

人材サービス会社ディスコが19日発表した企業調査結果によると、2016年卒採用の「内定出し」の開始時期(予定含む)は、「6月」と回答した企業が最も多く19.7%。また「7月」までの合計は64.5%となった。回答社数は488社。

【詳しくはこちら】

http://www.disc.co.jp/pressrelease/detail/16SaiyoReport201505-2886.htm


2015/05/19  過重労働に係る事案への厳正な対応を指示(2015/05/18 厚生労働省)

厚生労働省は18日、過重労働に係る事案についての取組を強化するため、「平成27年度臨時全国労働局長会議」を開催した。会議では塩崎厚生労働大臣から各都道府県労働局長に対し、過重労働に係る事案に厳正に対応するとともに、違法な長時間労働を繰り返している企業については指導及びその事実を公表するよう、指示がなされた。

【詳しくはこちら】
平成27年度臨時全国労働局長会議 資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085142.html


2015/05/19  60歳モデル退職金 総合職・大卒2360万円に―経団連・東京経協「退職金・年金調査」(2015/05/18 労働新聞)

経団連と東京経協が共同実施した退職金・年金調査によると、60歳・会社都合時のモデル退職金は総合職・大卒2358万円、高卒2155万円だった。モデル所定内賃金で除した支給月数は、順に39.5カ月分、43.3カ月分となっている。一時金と年金を併用する割合は、2年前の前回調査より5ポイント低い66.3%に。年金がある企業の54.0%で、企業型の確定拠出年金を有していた。マッチング拠出については30.2%が導入済みで、前回の6.6%から大幅に伸びている。

2015/05/13  「ストレスチェック制度」に関する省令等が公表されました(2015/05/12 神奈川労働局健康課)

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の省令、告示、指針が平成27年4月15日に公表されました。
今後は、平成27年12月1日の「ストレスチェック制度」の施行に向けて、周知に取り組んでいきます。

【詳しくはこちら】

http://fofa.jp/kikaku/c.p?12cn9zgdqD


2015/05/13  「受動喫煙防止対策助成金制度」の平成27年度申請受付を4月13日から開始しました。(2015/05/12 神奈川労働局健康課)

受動喫煙防止対策を行う中小企業事業主が対象となります。助成額は2分の1の額(上限200万円)です。工事着工前に申請書等関係書類を神奈川労働局(健康課)へ提出して、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

【詳しくはこちら】

http://fofa.jp/kikaku/c.p?32cn9zgdqD


2015/05/12  有料職業紹介を労供で摘発―大阪労働局(2015/05/11 労働新聞)

大阪労働局(中沖剛局長)は、ベトナム人労働者27人を有料職業紹介と称して労働者供給していた(株)大阪グローバル(大阪府和泉市)に対し、2カ月間の事業停止と業務改善を命令した。「5年間の雇用期間満了を条件に返金する」という条件のもと、ベトナム人労働者から保証金や大学の卒業証明書を預かったことで、職業紹介後も支配従属関係を形成し続けていたと判断している。「保証金などを返還してもらえない」と相談を受けたことから発覚した。

2015/05/12  大卒総合職のピーク55歳63万円に―中労委・賃金事情調査(2015/05/11 労働新聞)

大手企業380社を対象にしている中央労働委員会の賃金事情等総合調査によると、大卒総合職のモデル賃金のピークは55歳63万円だった。前年比で3.4%ダウンし、初任時22歳の水準に対する割合は2.98倍へ落ち込んだ。20歳代を除く全年齢で前年結果を下回り、40歳以上では軒並み3%以上の減少率を示している。一方で所定内賃金の1人平均改定額は6,688円、改定率は2.05%となり、2000年前後の水準に回復している。

2015/05/08  マイナンバー制度が始まります!(2015/05/07 厚生労働省)

〜 従業員などのマイナンバーを取り扱う準備をお願いします 〜

まもなくマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が本格的にスタートします。

今年10月から国民の皆さまそれぞれに、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、法人には13桁の法人番号が通知されます。
また、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野の行政手続でマイナンバーと法人番号の利用が始まります。

マイナンバー制度は、国民の皆さまの利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目指す、新しいインフラです。

マイナンバー制度の開始に伴い、事業主の皆さまも、社会保険や税の手続で従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。例えば、行政機関にご提出いただく、源泉徴収票や支払調書、雇用保険などの被保険者資格取得届といった各種書類に従業員などのマイナンバーの記載が必要になります。

以下のホームページから、制度の概要をご確認いただき、ご準備いただきますようよろしくお願いします。

【詳しくはこちら】
【政府広報オンライン マイナンバー】

http://krs.bz/roumu/c?c=10917&m=20030&v=a2e360ed

【政府広報オンライン マイナンバー 事業者編】

http://krs.bz/roumu/c?c=10918&m=20030&v=40b80ff2

【社会保障・税番号ホームページ】

http://krs.bz/roumu/c?c=10919&m=20030&v=e5339ffc

【厚生労働省ホームページ マイナンバー制度】

http://krs.bz/roumu/c?c=10920&m=20030&v=9ee471bd

【国税庁ホームページ 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について】

http://krs.bz/roumu/c?c=10921&m=20030&v=3b6fe1b3